2016年4月13日水曜日

新潟県の来年度新卒採用予定アンケートから思う事

今日の新潟日報朝刊に新潟県の主要140社の来年度の新卒採用予定のアンケートが出ていました。
 今年度と較べて増やす予定があるのは33.6%。増減は別として採用人数が多いのはコメリの大卒200名、短大100名、高卒20名。県内最大手の第四銀行は大卒+短大卒120名、他に100名を越えるのは東北電力の130名だけど、東北電力の本社は宮城県なので県外での勤務者が多くなりますよね。

一方、来年どれだけ新卒者がいるのかと想像すると、そりゃ新潟にはいないよねって思います。大手だけが就職先ではないけど、新潟の主要企業と言っても全国レベルで大手と呼ばれる会社は一握りだし、雇用条件はお世辞にも良いとは言えません。
雇用条件に関して言えば、 私が新潟で就職先を探すと言った時にハローワークの担当者は「労働時間も長いし賃金も高くないですよ」とお勧めしない様子でした。まあ生まれ育った所だから知ってるんですけどね。
新潟に引越して、行政が少子高齢化や人口流出の阻止の対策をしているニュースを見て、外からそういう目で見られている事を知っているんだろうかと感じます。
新卒偏重と言われる日本の雇用システムで、企業の新卒採用が少ないとなれば、土地に魅力を感じるか、財産があるか、家庭の事情がある人以外は新潟で就職しようと思わない人が増えるのは当然の話です。

採用計画に関わった経験から言えば、新卒採用予定者が多いか少ないかは会社の規模や事業の将来性や戦略によるところですが、業績が苦しくてもゼロにしないのが理想だと思います。それには社内の世代間ギャップを減らす事、将来の会社運営に対するリスクヘッジという意味があります。
逆に言えば、新卒採用人数の増減が景気の現況と関連づけられる経営の信頼性は高くありません。会社のこれからを考える時に今の景気に左右されて考えるのはあまりにも危ういからです。
最初に挙げた会社は事業規模も大きいですし、今後の事業計画から必要な計画だろうと思います。
多くの企業で求められるのは即戦力なわけですが、いきなり即戦力になるケースなんて特殊なケースですから誰かが人を育てなければならなりませんが、今の会社はそれを放棄している所が多いのです。
求人しても採用しないのは求めるレベルの人が応募してこない→その業務がうまく回らなくて思ったような成績が上げられない→会社の業績が上がらない→労働条件の改善がされない→求める人が応募してこない…
地域を発展させるには、そういうスパイラルから逃れるにはどうするのか考える必要があります。
新卒採用の情報は、そういう観点から見るのが正しいんでしょう。

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