ちょっとまじめに税とか社会保障とかを考えてみる

震災だ、原発だ、放射能だってとんでもない災厄に見舞われている間に、財政再建と社会保障の拡大なんかを目的とした税制の見直しがされていた。

年金に所得上限を設けてってのは、理解できる。
(それ以上稼ぐ予定なんだから年金払わないって言う人も出てくるだろうけど、そういう人は、多分もともと払う気が無い人だろう。予定は未定だし、自分が稼いだ金って言っても誰かに稼がせてもらった訳で、そこの所のモラルのない人って、根本的に信用できない。)

で、問題は消費税率の引き上げだ。

年金が年額60万円台って人がいるってのは、つまり月額5万円台で生活している人がいる訳で、家賃負担が無いものとして、消費税を5%から10%引き上げたら47,619円の可処分所得が45,454円となり、2,159円減少する。
つまり、月収の4.3%使える金額が減るって事。つうか、5万円を30日で割ったら1,666円だから1日分以上の生活費が消える事になる。
これで、その財源を社会保障に回しますって、初めっから持っていかない方が良いんじゃね？
だって、分配する間にいろいろ抜かれちゃうわけでしょ。
で、どうやっていくら分配されるのかも分んない。
まして、被災者の方は収入が無いって方もいらっしゃるわけで。

社会保障の財源って言ってるけど、多分生活者いじめにしかならない。
試しに、提案した学者さんたち、月10万円(年金生活者の倍額だよ)で生活してみればいい。
消費税の1%がどんな重みを持つか分ると思う。

じゃ、どうすんだよって話だけど、消費税って広く浅くってのが特徴の税金なわけで、国によっちゃ食料品は非課税とかもあるとか。

昭和の時代に物品税ていう、消費財別に税率を変えて税金を取るってめんどくさい仕組みがあって、それだけじゃ税収が足りないからって、国民みんなから税金を取ろうって消費税が始まった。
いずれ10%とか20%とかになるんだよって、導入された当時から言われてたと思う。
でも、それって生活必需品を非課税にしないととんでもない事になるってのは自明の話。
逆を言えば、生活必需品の品目をピックアップして非課税に。宝石とか別になくても生活に支障が出ないようなものや、タバコとか健康に害のあるものは50%とか、200%とか税金をかければ良い。
該当産業が衰退するとか、税率をめぐった汚職の温床になるとかって話もあるかもしれないけど、対策は立てられる(万全ではないかもしれないけど)し、餓死者や自殺者が出たりするよりはよっぽどマシだ。
徴税コストもかかるかもしれないけど、それに雇用が生まれるようにすれば悪い事だけじゃないだろう。
なんて。発想はないんだろうかね。