2011年6月9日木曜日

政府の節電方針について考える

ま、原子力発電所が止まって、発電量が減っているわけだから節電するのは当然かって思う。

でも、一律15%の削減目標(罰金付)ってのは違うと思う。

常日頃から節電に取り組んでいる会社と、節電なんてどこ吹く風で電気を使いまくる事が前提となっている会社や、電気を使わせることで利益を得ている会社が同率?
まともなアタマなら、そんな発想出てこないと思うんだけど。
普段から節電している会社の15%と、意識もしていなかった会社の15%って全然難易度が違うじゃん。

本当に電気の使用量を減らすなら、(この震災で痛いほど明らかになった)実のない番組を垂れ流すテレビ局(あのレベルじゃ、いっそ合併させてチャンネル数を減らすとかもアリか)を輪番で止めるとか、節電期間中みたいに電車の直通運転を取りやめるとか、やってみたらいい。

別にテレビの放送時間が減っても生活に関係ないし、電車の直通が無くとも、めんどくせえなって言って乗り換えればいいだけって、この前までやってたし。

今、第1優先は国民の生活を止めないで電力供給をするって事だろうから、当面、テレビ局には時間を決めた停波時間を割り当てるくらいの事はやるべき。
エレベーターやエスカレーターを使う事が大前提となているビルの保有会社は、もっと大量の節電が可能のはず。
電気代にかける税率を上げて、増えた税収を復興財源にって手もある。消費税を上げるより、よっぽど公平感があると思うけどね。食費は切り詰めの限度があるけど、電気は使わないで済ます手は有るモン。

そういう検討もしない(していても明らかにしていないの?)で電気使用量一律15%削減、消費税増税なんて決める政治家も半分に減らせば、国会の運営費も、議員宿舎の電気代も随分減るんじゃないだろうか。

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