今朝のTVの党首討論で、年収200万円台の人が5人に一人というのを聞いて、びっくりした。
いくらなんでも、そりゃないだろ。何か前提を聞き逃したのかな。
そういや先週、コンビニの開発担当の人と話をしていて、コンビニの雇われ店長の年収を聞いたんだけど、そんなもんだった。
マジで、そんなんだったら、政治は国民生活を破壊中だという事が言える。
もう、みんな忘れたろうけど、かつての小泉構造改革では痛みを伴う改革と言っていたわけで、その方向に切られた舵は微調整をしていてもそのまま。
デフレで、モノの価格が下がってくれれば生活費は下がるんだけど、価格の下方硬直性が高いモノは簡単には下がんない。例えば家賃や住宅ローン。教育費や医療費。
そういうものが多くを占める子供や高齢者を持つ家庭や、高齢者家庭は確実に生活が苦しくなる。消費したくてもできないレベル。
この状態で、消費税をあげられたら、前の話が正しいとして20%の人は家計が破たんする事になるだろう。
そうすると、その分のつけは他の80%にも波及して、経済はどんどん冷え込むと…。
消費税上げるくらいなら、物品税復活すりゃ良いじゃんと思う今日この頃。
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